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2018年7月20日(金)

主張

国会の最終盤

国民の声に逆らう政権許せぬ

 最優先に取り組まなくてはならない西日本を中心とした豪雨災害への対応はなおざりにして、賭博を解禁するカジノ実施法案や自民党の党利党略のための参院選挙制度改定を相次いでごり押しする―。安倍晋三政権と与党の国会最終盤の姿勢は、あまりに異常というほかありません。そもそもカジノ実施法案にしても参院選挙制度改定にしても、国民の多くが反対しています。国民が求める豪雨被害への対応よりも、このような悪法を次々に推進することは、二重三重に民意に逆らう暴挙です。安倍政権を退陣に追い込むことが、いよいよ必要になっています。

広がる批判に反省なし

 大規模な豪雨被害は犠牲者が200人を超え、住宅や農林漁業、交通などさまざまな分野に大きな被害を引き起こしています。その全体像もなかなかつかめないのが実態です。連日の猛暑が被災者の健康を脅かし、救援・復興などに携わる人たちを苦しめています。

 これまで経験のない広い範囲で同時多発した深刻な豪雨被害に対し政治が正面から向き合い、従来の枠にとらわれない対策や支援を国会などで議論し、急いで実施に踏み出すことが求められているはずです。ところが安倍政権には被災者の立場にたち、切実な要求に応える姿勢が欠如しています。

 その象徴が、豪雨被害が広がりを見せるさなかに、カジノ実施法案の参院内閣委員会での審議を強引に推し進め、可決を強行したことです。災害対応に率先して職責を果たさなくてはならない石井啓一国土交通相をカジノ担当相として、ずっと審議に張り付けたことは大問題です。政権の姿勢と石井国交相の資格が問われます。

 安倍政権の豪雨災害への危機意識の欠落ぶりをまざまざと示したのが、気象庁が記録的な大雨への警戒・避難を呼びかけた5日夜、東京・赤坂の衆院議員宿舎で開かれた酒宴「赤坂自民亭」です。11万人に避難指示が出された夜に、災害への備えをする責任がある首相をはじめ、小野寺五典防衛相ら閣僚・政権幹部など数十人が参加し、グラス片手に笑顔で料理を囲んだ会合に、国民の厳しい批判が沸き上がりました。

 しかし、安倍首相には全く反省がありません。酒宴の写真を自身のツイッターに投稿した西村康稔官房副長官に「注意」しただけで、国会での野党の追及には「万全の態勢で対応に当たってきた」と開き直りました。これほど国民の思いとかけ離れた態度はありません。これでは安倍政権がいくら「被災者に寄り添う」と繰り返しても国民は信用できません。豪雨被害への支援・対応に全力を挙げる政治の実現こそが重要です。

安倍政権は退陣しかない

 一連の悪法を会期末にドタバタと強行するのは、言語道断です。カジノ実施法案は「利用規制」が何の歯止めにもならず、ギャンブル依存症を拡大させるなど多くの危険性が国会審議を通じて浮き彫りになっています。参院選挙制度改定も、自民党が自党の議員を救済するための改悪でしかない中身に批判が集中しています。

 破綻した悪法を数の力で押し通す安倍政権と与党に全く道理はありません。「森友・加計」問題などウソと疑惑にまみれ、国政を私物化する安倍政権を打倒するたたかいを広げることが急務です。


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