2018年7月19日(木)
参院選挙制度改定案に対する塩川議員の反対討論
衆院本会議
日本共産党の塩川鉄也議員が自民党提出の参院選挙制度改定案に対して１８日の衆院本会議で行った反対討論（要旨）は以下の通りです。
選挙制度の改革は、国民の参政権の問題であり、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であって、主権者国民に開かれた議論が不可欠です。しかし、昨日の政治倫理・選挙特別委員会で、参院に引き続き、自民・公明両党と委員長が、質疑を打ち切り、討論を省略し、採決を強行しました。とくに、本案に対し７割が反対との世論調査が出ているのに、十分な審議を行わず押し通そうとするやり方は、国民から理解を得られず、選挙制度改革の在り方としても許されるものではありません。厳しく抗議します。
今回の参院選挙制度改革は、２００９年の最高裁判決が投票価値の平等の観点から「仕組み自体の見直し」を提起したことを発端としています。わが党は、現行制度を抜本的に見直し、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきと提起し、各党の合意を形成する努力を続けてきました。ところが、自民党は、１２年は「４増４減」で糊塗（こと）し、１５年にも「２合区１０増１０減」で先送りしたのです。
１５年改定では「抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする」と附則に明記されました。にもかかわらず、本案が「臨時的な措置」であると安倍首相が認めているように、「抜本改革」でないことは明らかです。ところが、自民党は、本案が「抜本的な見直しの一つ」と強弁し、しかも「憲法改正こそが、抜本的な改正である」と答弁しました。とんでもありません。
最高裁判決は投票価値の平等を求めたのであって、憲法改正を求めたのではありません。改憲を口にし、抜本改革を先送りする自民党は、およそ責任ある政党とは言えません。
とりわけ重大なのは、比例代表へ「特定枠」を持ち込むことです。これは、合区によって立候補できない現職候補者の救済という自民党の都合に合わせた「党利党略」の案であり、到底、国民の理解を得られないものです。
この「特定枠」について、「活用するのは政党の判断」であって「基本的には、国民が当選順位を決定する非拘束名簿式を維持する」と答弁していますが、ほぼすべてを「特定枠」にすることも可能となっています。政党によって「非拘束名簿」であったり「ほぼ拘束名簿」であったりという選挙となるのです。さらに、「特定枠」候補者への個人名投票も認めていることで、１万票で当選する候補者もいれば、５０万票でも落選することになります。
このような矛盾だらけの「特定枠」導入は、有権者に混乱を招くだけであって、断じて認められません。
