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2018年7月18日(水)

自民の参院選挙制度改定案

塩川氏 「抜本改革に値せず」

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(写真)質問する塩川鉄也議員=17日、衆院倫選特委

 日本共産党の塩川鉄也議員は17日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、自民党提出の参院選挙制度改定案が、抜本改革に値せず、自党の候補者を救済するための党利党略だと追及しました。

 2009年最高裁判決を発端とした参院選挙制度改革は、12年、15年の公選法改定で自民党などが抜本改革を先送りしてきましたが、15年改定の附則で「抜本的な見直し」について「必ず結論を得る」と盛り込んでいました。塩川氏は、今回の案について、安倍晋三首相が「臨時的な措置」と認めており抜本改革に当たるのかとただすと、自民党提案者は「(合区解消のための)憲法改正が抜本的見直しだ。今回、(改憲なしでの)最善の策を示した」と答弁。塩川氏は、最高裁は改憲を求めておらず、附則をないがしろにした自民党は責務を果たしていないと批判。自民党案は抜本改革に値しないと強調しました。

 比例代表選挙に導入する「特定枠」(政党が当選順位を決定する拘束名簿式を一部に採用)について、提案者が「活用するかは政党の判断」、「基本的には(国民が当選順位を決定する)非拘束名簿式を維持する」としたのに対して、塩川氏は「各党がバラバラな方式では有権者に混乱をもたらす」とし、特定枠人数と当選者数によっては10万票で落選する一方、一千票でも当選する制度で「国民の理解は得られない」と指摘。合区により選挙区で立候補できない候補者の救済という「自民党の都合」に合わせたものだと批判しました。


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