しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら

2018年7月14日(土)

株価つり上げに64兆円

年金基金・日銀が資金投入

時価総額の1割

図

 アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が3月末時点で64兆円を超え、国内上場株式全体の9・6%に上ることがわかりました。東証1部上場企業に限ると、その比率は10%を超えます。国内株の1割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計で明らかになりました。

 株式を買い入れている公的資金の一つは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)。公的年金の積立金を運用しています。6日に公表された3月末の保有銘柄一覧から計算すると、GPIFが保有する国内株の時価総額は40兆円でした。

 もう一つは日銀が年6兆円のペースで買い入れている株価指数連動型上場投資信託(ETF)。株式で構成される投資信託です。日銀が保有するETFの時価総額は同時点で24兆1000億円と推計されます。

 国内株式市場の公的資金は合わせて64兆1000億円。17年3月末時点と比べて13兆8000億円増えました。東証1部、2部にマザーズ、ジャスダックなど新興市場を合わせた国内株式全体の時価総額665兆3000億円に占める比率は9・6%(17年3月末8・7%)。東証1部では公的資金の比率が10・02%です。

 日銀は「異次元の金融緩和政策」で大量のETFを買い入れています。安倍政権はGPIFが運用する資産のうち国内、海外の株式が占める比率を倍増しました。この4年間を比較すると、国内株式市場の公的資金は時価ベースで2・6倍に膨らみ、国内株全体に占める比率は5%から10%に急増しました。


pageup