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2018年7月14日(土)

責任放棄の病床削減

高橋氏、医療法改定案に反対

衆院厚労委

 医師偏在解消のため都道府県知事の権限強化などを図る医療・医師法改定案が13日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党はいっそうの病床削減を進め、医師不足解消に逆行するとして反対しました。

 日本共産党の高橋千鶴子議員は反対討論で、日本の人口1000人当たりの臨床医師数2・4人は、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の2・9人を下回り「絶対的な医師不足」だと指摘。政府が長年医学部の定員抑制を続けたためで、2008年に定員増に転じてからまだわずかだと指摘しました。

 法案では、地域医療構想を達成するために都道府県知事の権限が強化されました。高橋氏は、現在基準病床数を下回っていても、将来の必要病床数に達していたら増床を許可しないなど「いっそう病床削減を進める」と批判。受け皿は在宅医療・介護に担わせるため、「社会保障削減のために公的責任を投げ捨て、家庭と地域に丸投げすることは認められない」と訴えました。

 医師の確保は病床削減計画に合わせるため「抜本的な医師不足の解消にならない。医師の働き方改革は題目だけで、過労死ラインを超えた過重労働を追認するものだ」と強調。勤務医の勤務先選択の自由の障害や外来診療所の開業規制につながるおそれなど「まだまだ議論は出尽くしていない」と主張しました。


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