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2018年7月12日(木)

参院選挙制度

自民党案の採決強行

参院本会議 井上氏が反対討論

 自民党の参院選挙制度改定案(公職選挙法改定案)の採決が11日、参院本会議で強行され、自民、公明両党の賛成多数で可決されました。日本共産党などは反対しました。同法案は衆院へ送付されました。

 同法案は、比例の候補者名簿に順位をつける拘束名簿式の「特定枠」を設けるのが柱。選挙区の「合区」で擁立できない県の候補者を、比例区で優先的に救済する思惑があります。

 本会議に先立つ参院政治倫理・選挙特別委員会では、野党各党が、審議を中断して各会派間の協議に差し戻し、合意形成を図るよう求める中、自民党が討論まで省略する動議を提出し、採決を強行しました。採決前に共産党など5野党・会派が提出した石井浩郎委員長への不信任動議は、自公の反対で否決されました。

 本会議の反対討論で、共産党の井上哲士議員は、各会派間で合意を得る努力を尽くすべき選挙制度を「多数党が数の力で、自らに都合の良い制度へ変えるならば、議会制民主主義は壊れる」と指摘。選挙制度改革をめぐるこの1年の議論を無視して党利党略の案を強行し、委員会では討論まで封じた自民党を「合意形成への最大会派の責任を果たしていない」「国民の声に聞く耳をもたない」と批判しました。

 さらに、伊達忠一議長と倫選特の石井委員長に対しても、合意形成の努力を尽くしていないと強調。両氏と自民党に「あまりに非民主的で強権的なやりかた」だと強く抗議しました。

 井上氏は、同法案の中身も、投票価値の平等を実現するための抜本改革に「全く値しない」と強調。「党利党略の策だ」として、議論を各派間協議に差し戻すべきだと主張しました。


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