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2018年7月11日(水)

受動喫煙対策は不十分

武田氏 加熱式の危険性を追及

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(写真)質問する武田良介議員=10日、参院厚労委

 日本共産党の武田良介議員は10日の参院厚生労働委員会で、健康増進法改定案の受動喫煙対策は不十分だとして加熱式たばこの問題点を追及しました。

 法案では、加熱式たばこについて専用喫煙室での飲食等を可能としています。武田氏は、米国では加熱式たばこは健康被害を与える恐れがあるとして未承認だと指摘。日本でもニコチンは薬事法で毒物とされ販売できないのに「危険性のチェックはしているのか」とただしました。

 財務省の古谷雅彦官房審議官は「たばこ事業法上は、定義を満たせば安全性の確認の手続きを経ることなく販売が認められている」と答弁。武田氏が「チェックしていないということだ」と追及すると加藤勝信厚労相は、加熱式たばこについて「引き続き調査研究を行い、結果に応じてその都度対応を検討する」と答えました。

 武田氏は、日本たばこ産業(JT)の寺畠正道社長が「加熱式たばこのシェア40%」との販売目標を掲げたこと、日本遊技関連事業協会がパチンコなどの遊技中に加熱式たばこを喫煙できるよう求めたことを指摘。「国民の健康や命を守るという立場で法案をつくっているのか」として、たばこ規制枠組条約(FCTC)5条の原則(たばこ製品は死をもたらす危険があるなど)を踏まえた法案づくりを求めました。


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