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2018年7月7日(土)

翁長知事擁立で一致

沖縄県政与党全議員が集会

自民は佐喜真氏出馬要請で一致

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(写真)翁長雄志知事擁立を確認後、会見にのぞむ照屋大河県議(前列右から2人目)と渡久地修県議(その左、日本共産党)ら県政与党の県議たち=6日、沖縄県議会

 11月1日告示・18日投票の沖縄県知事選で、県議会の県政与党会派の議員全員(議長を除く)が6日、県議会内で集会を開き、翁長雄志現知事擁立を目指して一致して取り組むことを確認しました。

 翁長知事を支える県政与党・経済界・労働組合等で構成する「調整会議」議長の照屋大河県議(社民党)が会合後、記者団の取材に応じ、「11月の知事選まで4カ月。きょうの確認事項を会派代表者で急ぎ知事に伝える行動をとりたい」と語りました。

 出馬要請時期は、調整会議と、翁長知事支持を表明している県議会会派「おきなわ」や企業、首長などでつくる「政経懇和会」と意見を交わし見定めていく考えを示しました。現在行われている県民投票条例請求署名や8月の県民大会などの成功を目指すことも確認しました。

 一方、自民党沖縄県連などでつくる知事選候補者選考委員会(委員長・国場幸一国場組会長)は5日、佐喜真淳(さきま・あつし)宜野湾市長に出馬要請することを全員一致で決めました。13日に出馬要請します。

 米軍普天間基地問題について同党県連は4月の大会で、前年の大会に続いて「辺野古移設容認」方針を決めました。会見の席で国場氏は佐喜真氏を「普天間・辺野古問題の第一人者として活躍している」と評し、「ご本人(佐喜真市長)のスタンスは、“辺野古”が選択肢の一つだ」との認識を示しました。

 自民党内ではほかに経済人が立候補を表明しています。


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