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2018年7月5日(木)

「立民・共産いると議論無理」 首相、野党分断狙いあらわ

 安倍晋三首相は3日夜、自民党の森山裕国対委員長ら国対幹部と首相公邸で会食した席で、出席者によると改憲をめぐる国会論議について、「立憲民主党と共産党がいる限り全会一致の議論は無理だ」と語りました。

 首相の発言は、幅広い与野党合意で改憲論議を進めることが難しいのは、日本共産党や立憲民主党の“かたくなな態度”に原因があるとするもので、反対意見を封じ、野党を分断して与党主導で議論を進める狙いをあらわにしたものです。

 しかし日本共産党、立憲民主党や無所属の会など多くの野党・会派が「安倍政権のもとでの9条改憲に反対」で一致しているのは、安倍政権が立憲主義を乱暴に踏みにじっているからです。さらに森友・加計疑惑をめぐる虚偽答弁や文書の改ざん、隠蔽(いんぺい)などのウソつき政治について政権・与党が全く無反省で、まともな国会論議をする前提が崩壊しているからです。

 改憲論議が進まないことにいら立つなら、何よりもまず、安倍首相自身が国会審議の土台を崩壊させ、議会制民主主義の障害となっていることを自覚すべきです。日本共産党は、安倍首相が狙う9条改定そのものに反対であり、改憲論議の推進にも反対しています。しかし、現在の深刻な対立軸は「改憲の是非」以前の問題なのです。


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