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2018年7月3日(火)

新基地問う県民投票を

沖縄・23日までに 「会」代表ら署名訴え

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(写真)県民投票条例制定を求める署名の協力を呼びかける元山代表(右)と会の人たち、署名に応じる有権者=2日、那覇市

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票の実施を求める「『辺野古』県民投票の会」は2日、那覇市の県庁向かいの広場で、23日までに集めなければならない同県民投票条例制定を直接請求する署名の協力を呼びかけました。

 同会の元山仁士郎代表らが交代でマイクを握りました。元山代表は、署名期間が残り約3週間となったと述べ、「まだまだ数が足りません。みなさんのお力をお貸しください」と訴えました。

 条例制定を知事に直接請求するには、県有権者の50分の1、2万4千人以上の署名が必要です。

 副代表の新垣勉弁護士は県民投票で新基地反対の明確な民意を示すことは、「新基地建設を止めるための翁長知事の埋め立て承認撤回を支え、その後の国との訴訟で裁判官を説得する大きな武器になる」と語りました。

 署名に応じた男性(55)は「米軍機の事故が多い。もう基地はいらない」と語り、女性(65)は辺野古に行って座り込みはできないが何かしたいと考えていたと述べ、「沖縄の根っこにあるアイデンティティー、基地をなくしていきたいという思いを示したい」と力を込めました。


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