しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年6月29日(金)

児童福祉司増 進まず

虐待防止対策 野党に厚労省説明

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 児童虐待防止対策について野党は28日、厚生労働省と警察庁の担当者を招き「野党合同ヒアリング」を国会内で開きました。同問題のヒアリングは初めてで、日本共産党は高橋千鶴子衆院議員、吉良よし子参院議員が参加しました。

 東京・目黒区で5歳の女の子が死亡するなど悲惨な児童虐待事件が相次ぐなかで、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の6野党・会派は虐待に対応する児童福祉司を政府の増員計画より約1200人多く増やすことを柱とした「児童福祉法・児童虐待防止法改正案」を衆院に提出しています(26日)。合同ヒアリングは、野党案の審議に与党側が応じないなかで行われました。

 厚労省の宮腰奏子・虐待防止対策推進室長は、目黒での虐待死を受けた政府の取り組み状況などを説明。

 このなかで宮腰氏は、2016年度から4年で、それまでは人口「おおむね4~7万人に1人以上」とされていた児童福祉司の配置標準を「4万人に1人以上」(550人増)とする「強化プラン」が計画通り進んでいない実態も報告しました。

「4万人に1人以上」とすれば各自治体の児童福祉司の合計数は3658人になりますが、17年4月時点は3253人で、405人足りていない状況です。18年度までは経過措置で「5万人に1人以上」との配置標準が基本とされていますが、これも東京都や大阪府などは達成できていません。(表)

 野党議員は、虐待から子どもを守るために野党案で提起した児童福祉司の大幅増員の必要性を指摘。厚労省に対して、現状の政府計画も達成できていない状況を打開するよう求めました。


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