2018年6月20日(水)

屋内完全禁煙　程遠い

健康増進法改定案可決　高橋氏が反対

（写真）討論する高橋千鶴子議員＝19日、衆院本会議

　利用者の多い施設を原則禁煙とするなど受動喫煙対策を見直した健康増進法改定案が１９日、衆院本会議で可決しました。日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党、日本維新の会、希望の党は対策が不十分だと反対し、共産党の高橋千鶴子議員が討論に立ちました。

　高橋氏は、日本はたばこ規制枠組み条約を批准しながら屋内完全禁煙を義務付ける法律もなく、毎年１万５千人も受動喫煙による死者が出ていると批判。国際的にも２０２０年の東京五輪は「たばこフリー」が求められていると指摘しました。

　法案について、努力義務だった受動喫煙防止に罰則を設けたのは「一歩前進」と評価しつつ、「自ら掲げた『喫煙室なしの屋内完全禁煙』との目標からは程遠く、国際的責務を果たしたとは言えない」と断じました。

　具体的には(1)学校や病院で敷地内喫煙が可能で、子どもや患者の受動喫煙が避けられない(2)既存飲食店の半分以上がほぼ無期限で例外となる(3)従業員の受動喫煙防止策がない(4)加熱式たばこ専用喫煙室では飲食、読書、パチンコさえ可能で、長時間滞在で喫煙率を上げかねない―などの問題点を示しました。

　高橋氏は「本気で受動喫煙防止をいうなら、一日も早く完全禁煙に踏み出すべき」だと強調。「喫煙は、深刻な健康破壊になるだけでなく、身近な家族や誰かを苦しめる。喫煙権は幸福追求権だと主張する人がいるが、他人を不幸にしての幸福追求権など絶対にありえない」と訴えました。