しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年6月18日(月)

「脱基地経済に逆行」

沖縄振興予算減額に参考人

参院特 紙氏が質問

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(写真)参考人に質問する紙智子議員=15日、参院沖縄北方特委

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(写真)意見陳述する左から、堀川愛、安藤安則、前泊博盛の各氏=15日、参院沖縄北方特委

 参院沖縄北方特別委員会で15日、沖縄県の振興計画に関する参考人質疑が行われ、米軍基地と地域経済、県民生活の現状や子どもの貧困問題などで切実な意見が出されました。

 沖縄国際大学の前泊博盛教授は、沖縄の本土復帰後、さまざまな振興策が講じられてきたのに、県民の所得は全国最低で、完全失業率も最悪水準だと指摘。一方、名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する翁長雄志知事が就任すると振興予算が減額されたのは「県が目指す脱基地経済に逆行する措置だ。この国の品格が問われることが沖縄で行われている」と批判しました。

 日本共産党の紙智子議員が、はびこる“基地依存経済神話”への見解を質問しました。

 前泊氏は「抑止力」を口実につくられた基地が「何の役に立っているのか検証が必要だ」として、相次ぐ米兵犯罪に言及し「県民のほとんどは基地が沖縄を守ってくれていると思わない。脱基地経済を支える政策が必要だ」と主張しました。

 キャンプ・シュワブに隣接する沖縄工業高等専門学校の安藤安則校長は、米軍機の飛行が及ぼす影響を問われ「学生が勉強に専念できる体制確保が第一だ。できるだけ飛ばないようお願いしていきたい」と述べました。

 沖縄県子ども総合研究所の堀川愛所長は、2015年実施の子どもの貧困調査結果を紹介し、県内の3割の子どもが経済的に困窮状態だと指摘。対策として「具体的な既存施策や新規施策の抜本的な取り組みをお願いしたい」と訴えました。


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