2018年6月15日(金)

「稼ぐ文化」が狙い

吉良氏　改定文科省法に反対

（写真）質問する吉良よし子議員＝７日、参院文科委

　文化庁の京都移転に向け文部科学省と文化庁の任務に「文化に関する施策の総合的な推進」を加える文科省設置法改定案が８日、参院本会議で可決、成立しました。日本共産党は「安倍政権が掲げる『稼ぐ文化』は、文化芸術基本法の基本理念をゆがめるものだ」として反対しました。

　採決に先立つ７日の参院文教科学委員会で日本共産党の吉良よし子議員は、骨太方針２０１８原案に「稼ぐ文化への展開」と明記するなど経済への文化利用が狙いだと指摘。「時の政権を優先して表現の自由や文化芸術を行う者の自主性を損なってはならない」と強調しました。

　吉良氏は、林芳正文科相が６日の本会議で、同改定案で博物館の所管を文化庁に移すのに伴い、全分野の学芸員に「管理と運営にかかわる研修」を実施すると吉良氏に答弁したことに言及し、多忙な学芸員に「観光振興」の研修を課すのかと質問。林文科相は「希望のあった学芸員が対象」として必修とは言いませんでした。

　吉良氏は、静岡・浜松博物館はわずか５人の学芸員で切り盛りし、「あらゆる意味で限界を超えている」と専門家に指摘されていると述べ、「こういう状況の改善こそ行うべきだ」と要求。林文科相は「学芸員の活動ができるよう、国の予算をしっかり確保し、文化政策の推進に当たっていく」と答えました。