2018年6月7日(木)

違法民泊掲載やめる

エアビー　宿泊確保は対策なし

削除の指導を共産党が迫る

　民泊仲介の最大手、エアビーアンドビー社が４日までに、日本国内の違法な民泊物件の掲載をやめました。未届け物件の新規予約をできなくするよう求めた観光庁の通知（１日）をうけたものです。

　同社は日本国内で６万件をこえる施設を紹介していましたが、４日現在で検索できる物件は１・４万件で、約８割が削除されました。紹介した施設の多数が違法民泊だったことになります。

　日本共産党は、政府に対し、違法な物件を削除させるよう繰り返し指導を迫ってきました。しかし、観光庁は、昨年６月に民泊新法が成立した後も１２月に「法施行（１８年６月１５日）までに削除」するよう通知しただけです。

　４月１９日の参院経済産業委員会で辰巳孝太郎議員は、違法な物件紹介を放置してきた政府の責任を厳しく批判。「法施行までに届け出しなければ違法民泊であり、６月１５日以降は旅行者を泊められない。施行前に予約していた宿泊客の行き先はどうなるのか」とただしました。

　観光庁の秡川（はらいかわ）直也審議官は「仲介業者が他の宿を確保するなど必要な対応をとる」と答弁しましたが、現在、エアビー社は、予約客に対するキャンセル連絡も民泊事業者（ホスト）任せで、仲介事業者として合法物件を確保する対策はとっていません。６月１５日以降、多くの予約客が行き場を失いかねず、事態を放置してきた政府の責任は重大です。