2018年6月7日(木)

組織委に新たな優遇

畑野氏　五輪特措法改定に反対

（写真）質問する畑野君枝議員＝５月30日、衆院文科委

　衆院文部科学委員会は５月３０日、オリンピック・パラリンピック特別措置法等改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　同案は自民党などが提案したもので、国民の財産である電波の利用料や無線局免許申請等手数料を東京オリンピック等組織委員会とラグビーワールドカップ組織委員会に対して免除するものです。

　日本共産党の畑野君枝議員の質問に対して、総務省の竹内芳明電波部長は、１９９８年長野オリンピックや２００２年日韓サッカーワールドカップなどこれまで開催された国際スポーツ大会では「一貫して各大会の組織委員会において負担されてきた」と答弁しました。畑野氏は「これまで一度もない。なぜ新たな優遇措置をとるのか」と批判しました。

　国民体育大会を「国民スポーツ大会」に、体育の日を「スポーツの日」とするスポーツ基本法等改正案は全会一致で可決されました。