しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年6月5日(火)

生活保護の権利を侵害

改定法案成立 倉林氏が批判

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(写真)質問する倉林明子議員=5月31日、参院厚労委

 生活保護法改定を含む生活困窮者自立支援法等改定案が1日、参院本会議で可決、成立しました。日本共産党は、生活保護受給者の人権を侵害する規定が入っているとして反対しました。希望の会(自由・社民)、沖縄の風も反対しました。

 採決に先立つ5月31日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ちました。

 倉林氏は、反対理由を三つあげました。

 第1は「生活保護利用者のみに後発医薬品使用を原則化すること」。倉林氏は「本人の意志による先発薬の選択を認めないことは人権侵害にほかならない」と批判しました。

 第2は「『払いすぎた』生活保護費の返還について、不正受給と同等の徴収規定を設けること」です。生活保護費から返還金を強制的に天引きすることを可能とするもので、倉林氏は「手取りは最低生活費を下回る」ことになり、憲法25条に反すると指摘しました。

 第3は「無料低額宿泊所を生活保護の恒久的な受け皿に変更すること」です。倉林氏は、質の悪い宿泊所での生活を強いる可能性があるとしました。

 倉林氏は進学等準備給付金の創設は当然としながらも、今年10月からの生活保護削減計画を許せば「貧困の連鎖を防ぐことなどできない」と強調。同計画と合わせて法案の撤回を求めました。


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