2018年5月30日(水)

障害年金　１０１０人打ち切り

機構が予告通知　認定審査一元化で

　日本年金機構が障害や難病を抱える人に支給する障害基礎年金の受給者１０１０人に対し、障害の程度が軽く受給の認定基準に達しないとして打ち切りを予告する文書を送付していたことが２９日、分かりました。都道府県単位だった認定審査の手続きを２０１７年４月から全国で一元化したことが影響したとみられます。当事者や福祉の専門家からは「障害者の生活実態を考慮しない一方的な対応だ」「実態に合わない認定基準こそ見直すべきだ」など批判の声があがっています。

　加藤勝信厚生労働相は同日の記者会見で、文書送付に関し「直ちに支給を打ち切るのではなく、１年後に改めて審査することにしている」と強調。「個々の事例ごとによく検討しながら対応を考えたい」と語りました。

　障害基礎年金は、２０歳前や国民年金加入時に病気やケガで障害を負った人に支給される年金です。障害の程度によって１、２級に区分。年間支給額は１級が約９７万円、２級が約７８万円です。

　厚生労働省が今年４月に発表した障害者の実態調査では、月収９万円未満の人が１８歳以上６５歳未満で２人に１人など経済的に苦しい人たちが多数です。障害基礎年金の打ち切りは、生活苦に拍車をかけることになりかねません。

　１０００人超に支給打ち切りを予告した対応について、年金機構は「これまでに同様の事例はない」と話しています。