2018年5月29日(火)

郵便局サービス確保

本村氏　機構法改定案ただす

衆院本会議で可決

（写真）質問する本村伸子議員＝22日、衆院総務委

　郵政事業のユニバーサル（全国一律）サービスを確保するため、郵便局員の人件費や局舎費用を支援する交付金・拠出金制度を新たにつくる「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法」改定案が、２４日の衆院本会議で全会一致で可決されました。同法案は、日本共産党以外の各党が提出した議員立法。

　２２日の衆院総務委員会で日本共産党の本村伸子議員は「法案の目的に『郵便局ネットワークの維持』とあるのは、全国約２・４万の郵便局を維持するということか」と質問。提案者の坂本哲志議員（自民党）は「全国２・４万の維持に資する制度だ」と答えました。

　本村氏は、交付金を理由に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の２社が日本郵便に払う窓口業務委託の手数料が引き下げられ、郵便局の運営が立ち行かなくなる懸念を示し、「金融２社には全国一律サービス提供の義務はなく、２社の株式売却が進むほど、利益追求と一律サービス維持が対立する」と指摘。２社に全国一律サービスを義務付け、分社化をやめて一社体制とするなどの抜本的な見直しが必要だ」と主張しました。