2018年5月24日(木)
文化財保護 開発先行のおそれ
畑野氏、法改定案で質問
 （写真）質問する畑野君枝議員＝16日、衆院文科委 |
日本共産党の畑野君枝議員は１６日の衆院文部科学委員会で、教育委員会が所管する文化財保護を自治体首長が担えるようにする文化財保護法・地教行法改定案について質問しました。
畑野氏は、「文化財活用・理解促進戦略プログラム２０２０」（２０１６年）では、文化財を「利益を生み出す部門」に転換して文化財を核とする観光拠点を２０２０年までに全国で２００整備する計画だと指摘。文化財の保護をないがしろにしかねないと批判しました。林芳正文科相は「保存と活用の両面から結果的に観光・地域振興に寄与する」と答えました。
畑野氏は、文化審議会が明らかにした文化財保護行政上の四つの要請として「専門的・技術的判断」「政治的中立性」「開発行為との均衡」などがあるとし、「要請を踏まえれば文化財保護行政を教育委員会が担うのがふさわしい」と強調。「文化に対する投資が経済発展の起爆剤」とする内閣官房と文化庁の「文化経済戦略」のもと、法改定で開発を進める自治体首長が文化財保護を担当すれば「保護と開発という対立する施策の緊張関係が壊れる」と主張しました。
