2018年5月12日(土)

参院選改革　各論併記に留まる

制度専門委が報告書

（写真）井上哲士氏

　参院の各会派代表による選挙制度専門委員会は９日、この間の協議結果をまとめた報告書を参院改革協議会に提出しました。

　同協議は、投票価値の平等実現に向けた抜本改革を求めた最高裁判決を受け、合区を含む１０増１０減を行った改定公選法の付則に２０１９年参院選に向け選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得ると記されたことから、１年間議論を続けてきたものです。しかし、改革の方向性について収れんされず、各論併記に留まりました。

　特に自民党からは、１票の格差を許容したまま、各県から１人以上選出する合区解消論が改憲とからめて出されました。これには参院の権能の縮小につながるとの指摘が出るなど、大きな隔たりも残りました。

　日本共産党の井上哲士参院幹事長は、改革議論の土台に投票価値の平等が据えられるべきだと強調。改革の方向性としては、総定数を削減せず、得票数が議席に正確に反映される比例代表中心の制度にすべきとの見地から、１０年に当時の西岡武夫参院議長が提示した当初案（総定数維持、全国９ブロックの比例代表制）をたたき台として議論すべきだと主張してきました。

　報告書の提出を受け、改革協議会では参院のあり方も含めて議論することになりました。