2018年4月27日(金)

国会正常化　責任は与党に

各紙社説が批判

疑惑解明へ“野党要求受け止めよ”

（写真）上から「信濃毎日」「朝日」「毎日」の各紙社説

　次々に噴出する安倍政権の疑惑・不祥事に向き合わず、野党抜きで法案審議を強行している政府・与党の姿勢について、全国紙・地方紙が社説で「正常化の責任は与党に」「不信の解消が最優先だ」など批判しています。

行政府が国会軽視

　「朝日」２４日付は、立法府が厳しく行政監視の役割を果たすべき時の「国会空転」を招いた原因について「真相解明と政治責任の明確化を求める野党に『ゼロ回答』で応じた、与党の不誠実さにあると言わざるをえない」と指摘。首相の関与を示す文書が次々に出てきているなかで、「記憶がない」と繰り返す柳瀬唯夫・元首相秘書官の証人喚問は当然だとし、「野党の要求を真摯（しんし）に受け止め、国会を正常化させる責務は、与党にこそある」「行政府が国会を軽んじ、欺き、国民に背を向ける。そんな状態を放置したままで、まともな政治が実現するはずもない」と主張しています。

　「毎日」２６日付も、今の国会の事態について「一義的な責任は、安倍政権の不祥事が相次ぐ中でその真相究明に及び腰の与党にある」と指摘。「『ウミを出し切る』と宣言したのは安倍晋三首相であり、与党は率先して『ウミ』を明らかにすべきだ」と批判しました。

強行に反発は当然

　信濃毎日新聞２６日付は「（与党の）強引なやり方に野党が反発を強めるのは、もっともだ」と強調。「働き方改革」一括法案の本会議審議入りを狙う与党が野党の審議拒否を批判していることに、「疑惑解明に後ろ向きな与党の姿勢こそ問題ではないか」と反論しました。

　他にも、「国会混乱の最大の原因は、そんな（野党の）要求を歯牙にもかけない政府・与党のかたくなな姿勢にある」（北海道新聞２５日付）、「身内をかばう、丁寧さに欠けた説明など一連の不祥事への政府の対応は目を覆うばかりだ」（秋田魁新報２５日付）、「環境を整える責任は政府、与党にある」（神戸新聞２５日付）、「一連の問題にふたをするかのように、かたくなに野党の要求を拒む姿勢は無責任と言われても仕方があるまい」（山陽新聞２６日付）など政府・与党への批判が相次いでいます。