2018年4月17日(火)

米軍情報の開示後退

塩川氏に防衛省が認める

（写真）質問する塩川鉄也議員＝13日、衆院内閣委

　防衛省がオスプレイを含む米軍機飛行の苦情に関する情報開示を、米側の運用方針に合わせて後退させていたことが１３日の衆院内閣委員会で分かりました。日本共産党の塩川鉄也議員の追及に防衛省が認めたもの。塩川氏は「住民の生活・安全よりも米軍の都合を優先するものだ」と批判しました。

　防衛省はこれまで、住民から米軍機飛行に関する苦情を受け付けた際、米軍に対して米軍機かどうかの確認を求め、その回答を得てきました。しかし、２０１７年８月以降、米軍機かどうかの確認をやめています。

　塩川氏が防衛省に対応を変えた理由をただすと、防衛省の深山延暁地方協力局長は「米軍が昨年８月以降、個別の米軍機の飛行の有無については、運用上の理由等から原則として逐一明らかにしないとした（ためだ）」と答えました。

　これに対し、塩川氏は、「米軍から回答しないと言われたら『はい。分かりました』と、そんなことで防衛省として日本の国民の声をふまえた対応がつとまるのか」と批判。「こうした米軍の対応を防衛省は放置するのか」と再三ただしました。

　深山局長は「今日、指摘があったので、私から再度、在日米軍に確認を求める」と答弁。塩川氏は「しっかりと回答させるのは、最低限のことだ」と指摘し、「米軍の危険な訓練飛行はきっぱりとやめさせるべきだ」と主張しました。