2018年3月31日(土)

年金過少　是正は政府の責任で

倉林氏“業務委託見直せ”

参院厚労委

（写真）質問する倉林明子議員＝29日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は２９日、参院厚生労働委員会で、老齢年金の過少支給について政府の責任によるすみやかな是正を求め、日本年金機構の業務外部委託の見直しや有期雇用職員の無期雇用転換などで年金業務の体制を確立するよう求めました。倉林氏は、過少支給が１００万人以上、３７億円もの規模になるとして、「マイナンバー記入欄が申告書に加わったことが混乱を招いた」と指摘。加藤勝信厚労相は、「今回送る再提出用の申告書にはマイナンバー記入欄をつくっていない」と答えました。

　倉林氏は、マイナンバー不要を確認し、周知徹底を要求しました。また、今回の緊急救済措置で、申告書不備で差し戻しになっても提出扱いにしていることを挙げ、「政府として踏み込んで、責任ある対応をすべきだ」と強調しました。

　倉林氏は、年金業務委託業者が海外業者に契約に反して再委託をした問題を追及し、水島藤一郎機構理事長は、「委託業者の審査厳格化などを検討している」と答弁。倉林氏は委託そのものを見直すよう求めました。

　機構の有期雇用職員で３月末の契約期限は１３５６人、正職員化８人、無期雇用試験は合格２３５人、不合格２６８人です。

　倉林氏は、「労働契約法の無期転換は無条件の権利だ」と強調。「外部委託推進や非正規定員3700人とした基本計画(閣議決定)の縛りは外すべきだ」と訴えました。加藤厚労相は、基本計画の縛りを外すとは言わないものの「柔軟な対応はできる」と答弁しました。