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日本共産党

2018年3月25日(日)

介護保険料 国の責任で抜本改善を

制度の矛盾鮮明

 4月から変わる介護保険料の基準額は、本紙調査で、政令市と県庁所在地52市区の月額平均が6192円となりました。調査から、介護保険給付費の増大がただちに保険料引き上げにつながる制度の矛盾が鮮明となりました。自治体に独自の軽減策を求めるとともに、国に対して抜本的な改革と自治体への財源支援の充実を迫る、世論と運動を広げることが急務です。

 介護保険の自己負担分を除く給付費(サービス事業者に支払う報酬など)は、50%を公費(国25%、都道府県12・5%、市町村12・5%)、残り50%を40歳以上の人が支払う保険料でまかないます。


財源構成に限界

グラフ:うなぎ登りの介護保険料

 65歳以上の高齢者の保険料は、各保険者(市町村)が3年ごとの介護保険事業計画を立て、保険料の収納見込みや給付費予測をもとに算定・見直しし、基準額を決めます。4月からは第7期(18~20年度)に入ることから保険料の見直しが進められています。

 52市区中8割超の自治体が保険料引き上げを見込んでいる理由には、▽事業者に支払われる報酬が0・54%引き上げられる▽64歳以上の保険料負担割合が22%から23%に引き上げられる▽高齢化が急速に進む中で介護サービスの利用が増えると予測される―ことがあります。

 保険料が高い大阪市では、1人暮らしの高齢者の割合が42・4%で、全国平均27・3%より15ポイント高く、要介護認定率も24・1%(17年3月末時点)と全国平均を8ポイント上回っています。さらに、低所得者の割合も44%と全国平均の32%を大幅に上回っています。

表:政令市と県庁所在地52市区の介護保険料

 日本共産党大阪市議団は市に対して「1人世帯が多いことや低所得者が多いことは大阪市民の責任ではない」と、一般財源の投入で保険料引き上げをやめるよう要求。しかし市は、据え置きのためには第7期の3年間で250億円以上が必要になり「一般財源を圧迫する」などの理由で値上げに踏み切りました。市の対応は、現行制度の矛盾をそのまま市民に押し付けるものです。

 共産党の瀬戸一正市議団長は市の対応を批判し、「飛び抜けて高い介護保険料引き下げのために、ただちに一般財源からの単独繰り入れをして市民の窮状に応えるべきです」と強調。同時に、「保険料50%、国25%、都道府県と市町村で25%という財源構成自体が限界にきている。給付費8兆円のうち、国の負担は2兆円程度で、政府一般会計予算90兆円の2%にすぎません。政府が決断すれば公費負担の引き上げは可能です」と指摘します。

 岡山市は、政令市の中で唯一、介護保険料を現行の6160円に据え置きました。

 同市議会では昨年11月の当初案で、240円の引き上げが示されていました。

値上げやめたが…

 日本共産党岡山市議団は、「年金も賃金も抑えられ、国保料の負担も重いなかで介護保険料の引き上げは、市民生活への打撃になる」と、繰り返し負担軽減を要求。

 1月までに市に寄せられた当初案に対するパブリックコメントでも「今回の事業計画は保険料額が高齢者に払える額か考慮せずに決められている」など批判が続出しました。

 その結果、市は保険料の引き上げはせず、収支の余剰分を積み立てた独自基金の切り崩しなどで対応するとしました。しかし、市は今後も給付費は伸び25年には保険料が月額8千円を超えると見込んでいます。市独自の努力だけでは限界があることは明らかです。

 共産党の竹永光恵市議団長は「制度自体の矛盾が大きい。負担軽減のため、引き続き国に対しても抜本的改善を求めていきたい」と話しています。(北野 ひろみ)


安心して利用できるように

日本共産党の介護保険改革の提案

 日本共産党は、介護保険制度を「必要な介護が保障され、安心して利用できる制度」に改革する大きな柱として、(1)国の責任で利用料・保険料の減免制度を確立する(2)65歳以上の介護保険料を全国単一の所得に応じた定率制に改める(2)保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図るため、現在25%の国庫負担割合をただちに10%引き上げ、将来的には50%に引き上げる―ことを提案しています。

 その財源も、消費税増税ではなく、「富裕層や大企業への優遇をあらためる税制改革」「国民の所得を増やす経済改革」という「消費税とは別の道」で確保するとしています。


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