しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年3月22日(木)

徳島病院存続求める

仁比・白川氏ら、国に要請

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(写真)政府要請する(右から)仁比、白川、山田、達田、上村の各氏=20日、国会内

 徳島病院を東徳島医療センターへ移転・統合する再編方針が先月一方的に示された問題で、日本共産党の山田豊、達田良子、上村恭子ら徳島県議団と白川よう子四国ブロック国政対策委員長は20日、国会内で、厚労省と独立行政法人国立病院機構に対し、同病院は地域医療と地域経済の中心であり、基本構想をいったん白紙として存続・充実するよう求めました。仁比そうへい参院議員が同席しました。

 上村氏は、地元の吉野川市長も要望していること、東徳島の立地は防災上、浸水の懸念が大きいことを指摘。白川氏は徳島病院は2013年に16億1000万円を投じて病棟を新築移転したばかりであり、統廃合の根拠は薄弱と指摘しました。機構の担当者は「地域の理解を得ていきたい」と述べるにとどまりました。

 県議団は、米軍機の低空飛行の危険な実態と騒音被害も取り上げ、防衛省と外務省に対し低空飛行の中止を強く要請しました。

 徳島南部では、日常的に低空飛行が目撃されており、達田氏は「沿岸の漁業者・子どもたちは恐怖を感じている。公民館を標的とした超低空飛行訓練などとんでもない」と抗議。実態把握もしていない防衛省の現状に、山田氏は「県知事も防衛省に申し入れまで行っている」とし、仁比氏も「普天間では自らビデオカメラを設置し、小学校上空は飛ぶなと米軍に迫った。徳島でできないのか」と迫りました。

 防衛省担当者は「妥当な配慮を求めていく」と従来の答弁を繰り返しました。


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