2018年2月24日(土)

無期転換ルール徹底を

井上・本村氏が労働局要請　愛知

（写真）四方部長（左端）に申し入れる（左２人目から）井上、すやま、本村、島津の各氏＝２３日、名古屋市中区

　日本共産党の井上さとし参院議員、本村伸子衆院議員は２３日、４月から運用が始まる改正労働契約法の無期転換ルールの労働者への周知徹底など求め、愛知労働局長に申し入れました。すやま初美参院愛知選挙区予定候補、島津幸広前衆院議員も参加しました。

　事前に申し入れ文書を提出し、回答を受けて懇談しました。四方智美雇用環境・均等部長らが応対しました。

　改定労働契約法により、有期雇用労働者が同じ会社で通算５年以上働いた場合に、本人が認めれば無期雇用契約に転換するルールが始まります。しかし、５年になる前に「雇い止め」や「６カ月のクーリング期間」をおいて権利を無効にする「無期転換逃れ」の違法・脱法行為が、自動車大手、大学、独立行政法人で横行。対策を緊急に講じることが求められています。

　井上議員は「『無期転換逃れ』が全国で社会的問題に発展している。ルールを知らない労働者も多く、雇い止めのような脱法行為が増えるのを防ぐためにルールを周知徹底してほしい」。本村議員は「労働組合とも連携し、労働者に直接、情報が届くようにしてほしい」と訴えました。

　四方部長は「周知は第一。事業主を対象にしたセミナーや、スーパーなどに啓発ポスターを掲示している。意図的な転換逃れには指導していきたい」と話しました。