2018年2月8日(木)

憲法守り暮らし拡充を

５５万人超の署名提出

新婦人が集会　党国会議員に手渡す

（写真）参加者から署名を受け取る（右２人目から）、田村貴昭、吉良よし子、田村智子、井上哲士の各氏＝７日、衆院第１議員会館

　新日本婦人の会（新婦人）は７日、来年度予算に対する要求を集めた署名などの提出集会を衆院第１議員会館で開きました。合わせて５５万３２９９人分の署名を日本共産党の国会議員に手渡しました。

　提出したのは、「秋の行動」として取り組んだ「税の集め方と使い方を変えて暮らしの向上を求める」「保育・医療・介護・年金などの拡充を求める」「改憲ではなく、教育予算の増額での無償化実現を求める」の予算要求３署名４１万８０９２人、独自に取り組んだ「改憲をやめ、戦争法は廃止、憲法を守り生かすことを求める」署名１３万５２０７人です。

　この行動は、軍事費を削り、暮らし・福祉・教育の拡充に回すよう求める「秋の行動」の一環。１９８０年から毎年行い、今回は３９回目です。

　開会あいさつで笠井貴美代会長は「この署名には、暮らしの思い、国民の切実な願いと怒りがこもっている」と強調。仲間の輪を広げ、憲法カフェや安倍改憲に反対する３０００万署名をすすめ、安倍政権を退陣に追い込もうと呼びかけました。

　日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）、井上哲士参院国対委員長、吉良よし子参院議員、畑野君枝、田村貴昭の両衆院議員が参加。井上氏は、国会情勢報告で、貧困・格差が広がる実態を無視する安倍首相の姿勢を批判し、「署名に込められた思いの実現へともにがんばります」と表明しました。