2018年2月7日(水)

政府　「再編交付金」再開へ検討

名護次期市長「拒む理由ない」

　政府は６日までに、沖縄県名護市長選で自民党系候補が勝利したことを受け、辺野古新基地建設への協力を前提とした「米軍再編交付金」の支給再開の検討に入りました。新基地建設のためのなりふりかまわない「アメとムチ」であり、市民を分断し、尊厳を傷つけるものです。

　政府は２００８年度から名護市に再編交付金を交付してきましたが、１０年１月の市長選で「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」と訴えた稲嶺進氏が当選すると、交付を停止していました。稲嶺市政は再編交付金に頼らず、市の予算を増やしてきました。

　小野寺五典防衛相は５日、記者団に「ぜひ米軍再編、沖縄の基地負担軽減に協力いただき、再編交付金を役立てていただければありがたい」と語りました。

　一方、渡具知武豊次期市長は６日、市内で記者団に対して、「交付されるのであれば拒む必要がない。いろんな施策に反映したい」と述べ、８日の市長就任後に交付金を受給する方針を表明しました。さらに渡具知氏は来週上京して政府・与党幹部と面会する考えです。

　渡具知氏は選挙中、辺野古新基地の是非について一切言及しませんでした。さらに、渡具知氏に投票した有権者を含め、多数が「辺野古新基地反対」の民意を示していることから、自ら「辺野古容認の民意ではない」（５日の記者会見）と認めています。

　それにも関わらず、辺野古新基地への協力を前提とする再編交付金を受け取ることは有権者への背信行為と言わざるをえません。

　２００７年に施行された米軍再編特措法に基づく制度。米軍再編に伴い、新たに基地を受け入れる自治体に交付されます。基地負担の度合いに応じて交付される従来の基地交付金とは異なり、再編への協力が前提。交付期間は原則１０年です。今年度は１４市町村が交付対象になっています。