2018年2月4日(日)
C型肝炎訴訟 基本合意10年
薬害をなくす第三者組織を
東京で集会
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薬害C型肝炎訴訟の国との基本合意10周年記念集会が3日、東京都千代田区で開かれ、原告、弁護団をはじめ支援者、各会派の国会議員ら220人超が参加しました。
薬害C型肝炎訴訟は、血液製剤によるC型肝炎ウイルスへの感染をめぐって国と製薬会社の法的責任を明らかにし、被害者救済と恒久対策、再発防止を求めたもので2008年1月15日に国との基本合意が結ばれ、同年2月4日に大阪高裁、福岡高裁で国との和解が成立しました。
集会では、主催者の薬害肝炎訴訟全国原告団の山口美智子代表が「全会一致で薬害肝炎救済法が成立してから10年。この間にも薬害は絶えず、再発防止のためには課題が山積している。まともな本来の医薬品行政のための第三者組織設立のため頑張りたい」とあいさつ。
集会では荒木茂仁全国薬業労働者連絡会議事務局長、薬害オンブズパーソン会議メンバーの隈本邦彦さん、花井十伍全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人、小林邦丘(くにたか)薬害肝炎訴訟原告団九州代表がパネルディスカッションを行いました。
パネリストらは、製薬企業の利潤追求のために規制緩和が続けられてきたこと、薬害をなくすための第三者組織などについて発言しました。坂口力・元厚生労働相が「薬害撲滅に何を心がけるか」と題して講演。日本共産党の仁比そうへい参院議員、畑野君枝衆院議員が参加し、あいさつしました。