2018年1月21日(日)

全機総点検・飛行中止を

沖縄　軍転協が米軍に要請

　米軍や自衛隊基地から派生する問題解決、跡地利用の促進について県と２６市町村が協力することを目的に設立されている沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協、会長＝翁長雄志知事）は１９日、在日米軍沖縄調整事務所と在沖縄米国総領事を訪れ、宜野湾市の普天間第二小学校上空を米軍ヘリが飛んだ問題や相次ぐ米軍機事故に対し、緊急要請を行いました。

　在日米軍沖縄調整事務所ではジョンホ・ジャン所長、在沖縄米国総領事ではジョエル・エレンライク総領事が応対しました。

　軍転協側は「この１年間に約３０件の墜落・不時着・炎上・緊急着陸などが起きている」と指摘し、全航空機の緊急総点検とその間の飛行中止の確実な実施、普天間基地の５年以内運用停止の早急な実現など７項目を求めました。

　要請後、取材に応じた軍転協副会長の當真淳宜野座村長は「米総領事は『米軍からは普天間二小の上を飛んでいないと報告を受けている』という話だった。在日米軍沖縄調整事務所長は『普天間二小の上を飛んだかどうか認識の違いがある。国同士で協議中』との回答だった。納得いくものではなかった」と述べました。

　県からは謝花喜一郎知事公室長が出席しました。