2018年1月13日(土)

米軍事故「全機飛行訓練中止を」

那覇市議会が抗議決議

　那覇市議会は１２日、米軍普天間基地（宜野湾市）所属ヘリの不時着などトラブルが相次いだことに抗議する意見書・決議を全会一致で可決しました。

　意見書・決議は「読谷村の不時着場所は、民家や大型リゾートホテルから約２５０メートル、うるま市（伊計島）の不時着場所も民家から約１００メートルしか離れていない。大惨事につながりかねない異常事態だ」としています。

　何度抗議・要請を行っても「安全宣言」を出し飛行を再開し、そしてまた事故を繰り返してきた米軍を批判。「米軍の航空機整備や安全管理体制に構造的な不備を指定せざるを得ない状況」だと糾弾。「日米両政府はより強い当事者意識を持って、米軍機の点検整備や安全管理体制を厳重に見直すべきである」としています。

　意見書・決議は、▽事故原因究明、再発防止策が確立されるまで、全米軍機の飛行訓練を一切中止すること▽市街地上空での飛行を中止すること▽県内配備の全米軍機において、点検整備および運用の検証を行い、実効性のある事故再発防止策を講じること▽日米地位協定の抜本的改定、在沖米軍基地の整理縮小を行うこと―の４点を求めました。

　日本共産党は意見書・決議の委員長案の修正を求め、米軍の航空機整備や安全管理体制の構造的な不備を指摘する記述などを盛り込ませました。