2018年1月5日(金)

新基地反対は県政の柱

年頭あいさつ　翁長知事「あらゆる手法で」

（写真）年頭あいさつする翁長知事＝４日、沖縄県庁

　沖縄県の翁長雄志知事は４日、県庁で行った年頭あいさつで「辺野古に新基地を造らせないことを県政の柱とし、県の有するあらゆる手法を用いて取り組む」と決意を述べました。

　翁長知事は冒頭「昨年も辺野古新基地建設問題への対応、米軍基地から派生するさまざまな問題に膨大な時間を費やさなければならない１年となった」と振り返りました。

　宜野湾市立普天間第二小学校への米軍ヘリ部品落下事故に触れ「県民の安全・安心を脅かす状況が今なお続いており、沖縄の過重な基地負担軽減には程遠い状況」だと指摘。

　辺野古新基地建設問題について「沖縄防衛局が、知事の岩礁破砕許可を受けることなく護岸工事に着手するなど、度重なる県の指導を一切無視して、なりふり構わず、新基地建設を強行しようとしている」と批判しました。

　その上で「県民の理解が得られない新基地建設を進めることは絶対に許されない。今後とも（辺野古新基地建設反対、オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去を掲げた）『建白書』の精神に基づき、辺野古に新基地を造らせないことを県政の柱に、県の有するあらゆる手法を用いて取り組む」と語りました。

　暮らしの問題では「待機児童の解消に全力を挙げ、子どもの貧困対策の強化や、高齢者福祉、健康、健康長寿対策、北部圏域の基幹病院整備に向けた作業等、各圏域の福祉、地域医療の充実強化に努めていく」と述べました。