2017年12月29日(金)
米ヘリ事故 学校上空飛行禁止に
沖縄・宜野湾 翁長知事に8団体と市長
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沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地所属のCH53Eヘリが市立普天間第二小学校に窓を落下させた問題で28日、同市の佐喜真淳市長や市PTA連合会など8団体の代表が沖縄県庁を訪れ、翁長雄志知事に、(1)市内全学校施設上空の米軍機飛行禁止(2)普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催(3)普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現―の3点を求めました。
佐喜真市長は「普天間の固定化は絶対にあってはならず、一日も早い返還へ、知事が先頭に立ってほしい」と語りました。
普天間第二小学校PTAの徳村篤志会長は「児童、先生、保護者は恐怖と不安でいっぱい。沖縄県にも、子どもが安心して学校生活が送れるよう対応を」と求めました。
翁長知事は「改めて宜野湾市と一緒に頑張っていかなければならない」と決意を述べ、普天間基地全航空機の緊急総点検や飛行中止、負担軽減推進会議の早期開催を何度も国に求めている、と経過を説明しました。「政府が約10年かかる辺野古移設とかかわりなく、『普天間飛行場の5年以内の運用停止』に早急に取り組むよう、ご一緒に強く申し入れていきたい」とも述べました。
“辺野古に関係なく国に普天間基地の運用停止を共に求めよう”と水を向けられたことに佐喜真市長は「政府と対峙(たいじ)しても問題解決にならない。『建設的』に議論を重ねて一日も早い返還を実現するかに尽きる」と記者団の取材に答えました。