2017年12月27日(水)

「行革」押し付け批判

浜松市営住宅集約　本村氏が現地調査

（写真）廃止になった市営住宅を訪れ市の担当者から話を聞く本村議員（右から２人目）と浜松市議団ら＝25日、浜松市

　日本共産党の本村伸子衆院議員は２５日、浜松市を訪れ、「民間活力導入」で老朽化した五つの市営住宅を廃止し、一つに集約して建て替えを行っている現場を調査しました。党市議団(5人､酒井豊実団長)が同行しました｡

　浜松市は「持続可能な行財政改革日本一を目指す」として市職員や公共施設などの大幅な削減、民間委託化を進めています。職員定数を２０１７年までの１４年間に１１９０人削減し、公共施設は１５年度までの７年間に４３９施設を削減しています。

　中区の五つの市営住宅は１カ所に集約され、民間事業者が建て替えます。残りの４団地は更地にして売却される予定です。この事業には「民間活力の導入」を推奨する国の交付金も投入されています。

　工事現場を訪れ、市の担当者に話を聞いた本村議員は「民間委託でのコスト削減で、質や労働条件低下など下請けにしわよせがいくのでは」と指摘しました。党市議団は「長年住んでいたところから追い出された住民もいる。住民にはもっとていねいに対応すべきだった」と訴えました。

　本村議員は「国は地方に『行革』を押し付け、交付税の総額を減らそうとしています。乱暴な行革によって市民に痛みが押し付けられることがあってはならない。国会で追及し、地方の財源確保につながるようにしたい」と語りました。