2017年12月23日(土)

ヘリ飛行再開に抗議

沖縄県議会が申し入れ

（写真）沖縄防衛局の担当者（手前）に申し入れる超党派の県議ら＝２２日、沖縄県嘉手納町

　沖縄県議会の超党派の議員らは２２日、米海兵隊大型輸送ヘリの窓が宜野湾市の小学校に落下した事故に関する意見書と抗議決議（２１日の本会議で全会一致で可決）を携え、県議会として日米の各機関に申し入れました。

　事故原因の徹底究明と民間地上空での飛行中止、政府が約束した普天間基地の「５年以内の運用停止」実現を求めました。

　申し入れの中で沖縄防衛局は、事故を受けて日米間で確認した「学校の上空の飛行を最大限可能な限り避ける」とする再発防止策について「（学校の敷地の）垂直上空だと考えている」との認識を示しました。

　防衛局の認識をただした渡久地修議員（日本共産党）は「飛行再開を容認した防衛省の責任は重大だ。米軍は『飛行経路は守ってきた』と言っている。どこを飛んでもいいと受け止められているのではないか」と指摘しました。

　瀬長美佐雄議員（同）は「民間地上空での飛行・訓練の中止を求めている。これは『飛行するな』という要請だ」と強調しました。

　普天間基地の運用停止について、中嶋浩一郎局長は「辺野古移設について地元の協力が得られることが前提」などと述べました。

　外務省の川田司沖縄担当大使に対し、宜野湾市選出の新垣清涼議員（会派おきなわ）は「（普天間第二小学校の）校長が『学校の上空は飛ばない』との文書での確約を求めた翌日に飛行が再開された。どこに沖縄県民に寄り添う日本政府の姿勢があるのか」と抗議しました。

　在沖米軍司令部と在沖米国総領事にも同様の申し入れを行いました。