2017年12月14日(木)

違法な民泊　取り締まり強めて

倉林氏「新法施行は凍結」

参院厚労委

mixiチェック

（写真）倉林明子議員

　日本共産党の倉林明子議員は、７日の参院厚生労働委員会で、民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行はいったん凍結し、旅館業法に基づく違法民泊の取り締まりを強化するよう求めました。

　倉林氏は、路地に立ち並ぶ木造家屋が数軒を残して民泊になる事態が京都市内各地で発生しており、騒音やごみの問題にとどまらず、長年保たれてきた町のコミュニティーの崩壊が起こっていると告発。市も「住民の悲鳴のような苦情が押し寄せ、一自治体では対応しきれない状態」だと述べていることを示し、「実態を踏まえれば、まずやるべきは旅館業法に基づく違法民泊の取り締まりを強化することだ。民泊新法の施行（来年６月１５日）はいったん凍結するよう厚労省から求めるべきだ」と加藤勝信厚労相に迫りました。

　また、倉林氏は、民泊新法のもとでの自治体条例による民泊実施の制限について質問しました。水嶋智観光庁次長は「生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において区域を定めて、実施する期間を制限することができる」と答弁。倉林氏は「自治体の条例による規制強化の措置を禁ずることはあってはならない」と主張しました。