2017年12月14日(木)

温暖化防止へ資金動員

「パリ協定」２周年サミット　１００カ国超が参加

　【ベルリン＝伊藤寿庸】地球温暖化を２度未満に抑えることを目指す「パリ協定」の成立から２周年となる１２日、フランス政府の呼びかけで「ワンプラネット（地球は一つ）」サミットがパリで開かれました。１００カ国以上から政府首脳や閣僚、企業、ＮＧＯ（非政府組織）などが参加し、温暖化対策を資金・金融面から支援することをテーマに討議しました。

　マクロン仏大統領は、パリ協定に基づく地球温暖化対策の水準が不十分な現状を念頭に「たたかいに負けつつある」と警告しました。会議では、拘束力のある目標や宣言は採択せず、民間や公共の金融機関による温暖化対策への資金拠出、投資家による働きかけなどを通じてパリ協定履行を後押しすることを目指しました。

　会議を通じて、総計２６兆ドル（約３千兆円）の資産を管理する２００以上の機関投資家が、温暖化ガス大量排出企業への圧力を強めると声明。

　欧州連合（ＥＵ）のドムブロフスキス副委員長は、地球温暖化防止に関わる銀行投資について、投資先の資本要件緩和の計画を発表。ＥＵは１２日、持続可能な都市、エネルギー、アフリカやＥＵ周辺諸国での持続可能な農業への９０億ユーロ（約１・２兆円）の投資計画も発表しました。

　ベルギーは二酸化炭素排出削減事業の資金調達のための債権を初めて発行すると発表。これはポーランドやフランスに続くものです。

　世界銀行は２０１９年以降、石油・ガスの開発・生産への投資を停止するとしました。

　フランスの保険会社ＡＸＡは、環境にやさしい事業への投資を２０年までに４倍に増やし、石炭産業からの投資引き揚げを進めるとしています。