2017年12月9日(土)

ブロックごとの比例代表制に

参院改革協専門委で井上氏

　参院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会が８日開かれ、選挙制度の枠組みと議員定数のあり方について各党が意見表明しました。

　日本共産党の井上哲士参院幹事長は、投票価値の平等を実現することを大前提に「国民の多様な意思を正確に反映し、一定の地域性をもたせるなら、ブロックごとの比例代表制がふさわしい」と指摘。「衆院と同じ１１ブロックでは定数の少ない地域が生じ、少数意見をくみ上げる比例代表の機能が弱まる」として、９ブロックによる比例代表選挙とした西岡武夫元参院議長の案をたたき台とすべきだと述べました。定数については「欧米諸国と比べて人口当たりの議員数が少なく、人口が増える中でも定数は増やしてこなかった。現行から削るべきではない」と主張しました。

　自民党は現行制度を維持しつつ、選挙区は地域代表としての位置づけを守るべきだと強調。公明党は、１票の価値の平等実現と、地域代表性の担保を両立できるとして全国１０ブロックの大選挙区制を提案しました。社民党は全国比例代表制とブロックごとの選挙区制を提唱しました。