2017年12月5日(火)

原爆症認定　抜本改正を

被団協が厚労相と定期協議

　原爆症認定問題の解決に向けて被爆者らと厚生労働相との第６回定期協議が４日、厚労省内で行われました。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、原爆症認定集団訴訟全国原告団、同訴訟全国弁護団連絡会の代表らが、加藤勝信厚労相に対し、現行制度を抜本的に改正するよう要求しました。

　定期協議は２００９年、日本被団協と麻生太郎首相（当時）が結んだ「確認書」に基づいて開かれています。「今後、訴訟の場で争う必要のないよう、厚労大臣との定期協議の場を通じて解決する」としています。

　日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員は、確認書の約束が守られなかったため、被爆者がやむなく「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」を今日まで続けていると指摘。高齢化した被爆者の諸問題を、一日も早く裁判によらないで解決してほしいと求めました。今年、核兵器禁止条約が採択されたことにふれ、「核兵器の非人道性が明確に示された条約。真摯（しんし）に受け止め、政府の政策の転換に尽力してほしい」と述べました。

　加藤厚労相は「運用面で改善を引き続き努力する。確認書も踏まえ対応できるものは対応したい」と述べるにとどまりました。