2017年12月2日(土)

着陸帯の使用禁止迫れ

赤嶺氏　米軍ヘリ事故対応批判

衆院安保委

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝１日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１日の衆院安全保障委員会で、１０月１１日に沖縄県東村高江で発生した米海兵隊ヘリＣＨ５３の炎上事故について、日本側が捜査や検証を十分にできず事故原因の究明も行われていない下で、米国の言いなりで同型機の飛行再開を追認した政府の姿勢を批判し、政府に対し着陸帯の使用禁止を米側に要請するよう求めました。

　赤嶺氏は、小野寺五典防衛相が“事故原因と安全が確認されるまで運用停止が必要”と述べていたことを指摘。安全確認のため現地に派遣した自衛官が事故機の搭乗員・整備士からの説明聴取や、フライト・レコーダー、整備記録の確認などを行ったかとただしました。防衛省の深山延暁地方協力局長は「直接は見ていない」と答弁し、米側の言い分をうのみにした判断だったことが明らかになりました。

　赤嶺氏は、高江での騒音発生状況を示し、高江の集落周辺に建設された六つの着陸帯のうち最初の二つが米軍に提供された２０１５年２月以降、騒音発生回数が激増していること（グラフ）を指摘。「沖縄の負担軽減」を口実に「住民の声を無視して着陸帯の建設を強行した政府の責任は極めて重大だ」と批判しました。

　赤嶺氏は、高江区に続き、沖縄県議会がすべての着陸帯の使用禁止を求める決議・意見書を自民党を含めた全会一致で可決したことを示し、「政府はこの声に応えるべきだ」と強調しました。