2017年11月15日(水)

辺野古新基地差し止め訴訟

岩礁破砕　県知事の許可必要

県側弁論　「国に法律上の義務」

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　沖縄県の米軍辺野古新基地建設差し止め訴訟の第２回口頭弁論が１４日、那覇地裁（森鍵一裁判長）で開かれ、県は、国が岩礁を破砕するには県知事の許可を得る法律上の義務があることの「確認」を求める弁論を行いました。

（写真）裁判支援集会で頑張ろう三唱する（左から）渡久地修県議、安次富、伊波、糸数、照屋の各氏＝１４日、那覇地裁前

　提訴時、県は「国が岩礁を破砕するには知事に許可を求めよ」と義務を「履行」するよう訴え。一方、国は２００２年の最高裁判決を根拠に「国・地方公共団体が義務『履行』を求めることは不適法だ」と、議論を入り口で封じようとしています。

　この日の弁論で県は、義務の「確認」を求める訴えは、義務の「履行」を求めた０２年の最高裁判決とは違うとし「『確認』の訴えは０２年最高裁判決の射程外だ」と主張しました。さらに０９年、自治体が産廃業者を訴えたことを最高裁が適法とみなし、実体審理もした事例を挙げました。「０２年判決をもって県の訴えを否定することはできない」と主張しました。

　県は弁論の最後に「本訴訟の主題は司法権とは何か、である」と提起し「国と県の間には具体的な紛争が存在し、裁判所が法を適用し判断すれば解決する。これは裁判所の権限、使命である」と結びました。

　一方、国は県の義務確認を求める訴えを「訴えの形を変えただけで内容に変わりはない」として、従来の主張を繰り返しました。