2017年10月21日(土)

３カ所　使用中止要請へ

米軍ヘリパッドで翁長知事

　沖縄県の翁長雄志知事は２０日、県庁で記者会見し、米軍ＣＨ５３Ｅヘリの炎上事故が起きた東村高江の周辺に新設された米軍北部訓練場の６カ所のヘリパッド（着陸帯）について、住宅に近接している「Ｎ４地区」２カ所と「Ｈ地区」の着陸帯計３カ所の使用中止を早急に求めていく方針を明らかにしました。

　翁長知事は、高江区や東村議会、県議会などが６カ所の着陸帯使用禁止を求める抗議決議をあげたことは「非常に重い決議」と強調し、「心情的に６カ所の着陸帯の撤去を求めたい思いに変わりはない」とした上で、現段階で６カ所全ての撤去を実現することは「厳しい状況だ」と指摘。まずは、住民生活への影響が懸念され、地元からも要望が強いＮ４、Ｈの両地区の着陸帯の使用中止を、県として重点的に政府に要請していくとしました。

　また、日本の警察が捜査や現場検証ができないまま、炎上した事故機の撤去・搬出を米軍が始めていることに関し、県による日米地位協定の改定要請が「ほごにされている」と強調しました。そのうえで翁長知事は「県民の人権、国民の基本的人権がなおざりにされている」と述べ、日本政府の当事者能力の欠如を批判しました。