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2017年10月13日(金)

議会で公明が共産党攻撃

仙台市長が反論

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 7月の市長選で、市民と野党の共闘で郡(こおり)和子市長を誕生させた仙台市。9月市議会で、共闘の分断を狙って日本共産党を攻撃する公明党市議の質問に、きっぱりとした郡市長の答弁に称賛の声が広がっています。

 公明党の鈴木広康市議は6日の決算特別委員会で、郡市長に「日本共産党は反社会的な思想をもった団体か」と共産党を攻撃する質問をしました。

 これは、自民党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書(2016年3月)に対する安倍内閣の「日本共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象団体」とする閣議決定を取り上げたものです。

 郡市長は、日本共産党が「国会あるいは地方議会に議席を有し、各種法律で政党として位置付けられている公の党、公党です。反社会的な思想をもった団体には当たらない」ときっぱり答えました。

 日本共産党市議団は、鈴木議員の党攻撃質問を「公党への誹謗(ひぼう)中傷だ」と異議を申し立てました。

 総選挙で、自民・公明両党にとって「市民と野党の共闘」が大きな脅威となっていることを示しています。


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