2017年8月12日(土)

首都高工事　住宅街地盤沈下調査を

はたの・岡崎氏ら　国交省に求める

（写真）国交省担当者（手前の列）に聞き取りを行う（左から）はたの、岡崎、木佐木、古谷、宇佐美、岩崎、土屋の各氏＝10日、衆院第２議員会館

　日本共産党の、はたの君枝衆院議員（南関東比例・神奈川１０区重複予定候補）は１０日、首都高速道路の建設工事に伴い横浜市神奈川区で発生した地盤沈下の問題について、国土交通省から説明を受け、対応を求めました。

　地盤沈下が起きたのは、建設中の首都高横浜北線の馬場出入り口（鶴見区）に近い住宅街。最大１３・７センチ沈下し、２０１６年の対策工事後の今年１月に再び沈下し、住民から不安の声が上がっています。

　聞き取りには、岡崎ゆたか衆院南関東比例・神奈川１３区重複予定候補、県議団の木佐木忠晶議員、市議団の古谷靖彦、岩崎ひろし、宇佐美さやかの３議員、「都市計画道路岸谷線と大気汚染を考える会」の土屋啓五代表らが同席しました。

　聞き取りで国交省担当者は、地盤沈下の問題について「３日の報道で初めて把握した」と説明。はたの氏は、大規模な事業で、国交相（当時）も建設現場を視察していることから、国交省にも責任はあると指摘し、主体的に調査・対応するよう求めました。

　岩崎氏は「大規模工事では地盤沈下が発生するもの。地下水の影響と報じられているが、その影響は半永久的に続く。国交省として原因と経過を調べてほしい｣と要望｡参加者は､第三者委員会｢横浜環状北線地盤変動監視委員会」の議事録などの資料を積極的に開示するよう指導することなどを要請しました。