2017年8月5日(土)

いつ解散・総選挙となっても必ず勝利できるよう　強く大きな党をつくる仕事に思い切って力を集中しよう

２０１７年８月４日　日本共産党中央委員会幹部会

　日本共産党中央委員会幹部会が４日に採択した決議「いつ解散・総選挙となっても必ず勝利できるよう、強く大きな党をつくる仕事に思い切って力を集中しよう」は、次の通りです。

---

　党大会から半年、党大会決定にもとづく全党の奮闘は、歴史的激動の情勢をきりひらく大きな役割を発揮している。都議選では自民党が歴史的大敗を喫し、わが党が２０１３年に続く躍進をかちとった。世界では、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が採択された。「日本共産党を除く」という「壁」の崩壊のもとで、党建設でも新しい挑戦が開始されている。

　日本共産党は、都議選の結果を踏まえ、速やかな解散・総選挙で国民の審判を仰ぐことを、強く求めている。政権基盤の劇的な崩れが進行するもとで、この秋以降、安倍政権を解散・総選挙に追い込む条件と可能性が生まれている。

　こうした激動の情勢のもとで、この８月〜９月の活動はきわめて重要な意義をもつ。幹部会は、半年間の到達と教訓を踏まえ、いつ解散・総選挙となっても必ず勝利できるよう、この８月〜９月、強く大きな党をつくる仕事に思い切って力を集中することを訴える。

１、「二つの大きな仕事」の到達について

　２月７日の幹部会は、今年前半期の「二つの大きな仕事」として、(1)党大会決定の全党員読了と総選挙躍進をめざす党勢拡大の一大運動にとりくむこと、(2)東京都議会議員選挙に全党が「わがこと」としてとりくみ、必ず勝利をかちとることをよびかけた。

　（１）都議選で、わが党は、都民ファーストという新しい「受け皿」勢力がつくられる難しい条件のもとで、１７議席から１９議席への「重要な躍進」をかちとった。安倍政権を倒すために本気でたたかうわが党に、党派の違いを超えた支援がよせられ、都議選の中でも野党と市民の共闘が広がった。この勝利は、都政はもとより、国政の前途を展望しても、画期的意義をもつ。わが党が難しい条件のもとでも勝利し、議席を増やせる“方針と力”を持っていることを全党の確信にしようではないか。

　（２）党大会諸決定の読了は約４割である。総選挙躍進をめざす党勢拡大では、２月以降、全党は３７７２人の新しい党員を迎えた。前回総選挙時を回復・突破したのは、党員実数で３県（三重、福岡、沖縄）・４７地区、「しんぶん赤旗」日刊紙では１県（鳥取）・１１地区、日曜版では５地区である。前進・飛躍をつくりだす党組織が生まれているが、全党的には党勢拡大を前進の軌道にのせることができていない。

　同時に、都議選の勝利は、党勢拡大の新しい条件をつくりだしている。この勝利は､全国どこでも､日本共産党に対する新たな注目と期待を広げている。全国の党組織に、都議選勝利の息吹、喜びが広がり､新たな活力が生まれている｡党勢拡大の前進・飛躍をかちとる大きな条件が、党内外に広がっている。それは、７月、全党が２年ぶりに１５００人を超える新入党者を迎えたことにも示された。

２、綱領と党大会決定の生命力――８〜９月で少なくとも過半数の読了を

　（１）情勢の歴史的激動のもとで、党綱領と党大会決定が生きた力を発揮している。安倍政権と対決した国会論戦、野党と市民の共闘の推進､｢核兵器禁止条約の国連会議｣への2度にわたる参加など､わが党の活動は情勢をきりひらくうえで大きな貢献となっている。

　――党大会決定は、核兵器禁止条約の国際交渉が現実のものとなる画期的な動きに注目し、この動きを成功させるために力をつくすことを提起した。それは、歴史的な核兵器禁止条約の採択という実を結んだ。国際政治の「主役」が、一部の大国から、多数の国々と市民社会に交代し、核兵器にしがみつく逆流はいよいよ追い詰められている。党綱領が明らかにしている「世界の構造変化」が、平和と社会進歩を促進する生きた力を発揮している。

　――党大会決定は、安倍政権の「高支持率」の脆（もろ）さを指摘し、論戦とたたかいで嘘（うそ）・偽りを暴けば「必ず崩せる」としたが、都議選の結果と安倍内閣の支持率急落はこれを実証するものとなった。「安倍１強」と言われた政治状況が崩壊しつつある。この根本には、異常な「対米従属」「財界中心」を特質とする自民党政治、安倍政権の歴史逆行の政治が深刻な行き詰まりに直面し、国民との矛盾を広げているという「社会の土台での激動」（党大会決定）がある。

　――党大会決定は、野党と市民の共闘によって、日本政治の転換をはかることを大戦略に据えたが、この半年間も、共闘の流れが草の根で着実に広がっている。共闘の力は都議選のなかでも発揮され、７月の仙台市長選の勝利は、共闘によってこそ政治は変えられることを証明した。総選挙での野党共闘の勝利をめざす市民団体がほぼ全都道府県につくられ、小選挙区単位でも半数にのぼっている。

　（２）情勢の進展のなかで生命力が証明されている党大会決定を、全党員のものにすることは、引き続き党活動の最優先課題である。

　全党は党大会決定三文献の全党員読了に挑戦してきたが、大会決議の読了は４割を超えたところである。この間の決定の読了は約４割でとどまってきたが、この到達に安住することは決して許されない。

　党決定の読了は、社会進歩をめざして生き抜く党員としての誇りと確信をよびおこし、党の質を変え、総選挙躍進へ総決起する土台である。読了で５割、６割を突破した党組織では、「支部が主役」の活動でも、選挙戦や党勢拡大でも、大きな変化が生まれている。東京都議選で地区内の２人区（北多摩４区）、３人区（北多摩１区）で勝利をかちとった北多摩北部地区委員会は、５７％をこえる党員が三文献を読了して選挙をたたかったことが、大きな力を発揮している。

３、安倍政権打倒をめざすたたかいと一体に党勢拡大に力をつくそう　

　（１）安倍政権に対する国民の批判と怒りの広がりは、きわめて深刻なものであり、小手先の「内閣改造」などで打開できるものではない。この秋、安倍自公政権を解散・総選挙に追い込む条件・可能性が生まれており、野党が主導してそうした状況をつくりだすことが重要である。

　安倍政権を倒す一番のカギは、野党と市民の共闘を発展させることにある。そして野党共闘の前途は、「日本の政治の新しい時代」を開いた「二つの力」――安倍政権に対抗する市民・国民の運動と、わが党の政治的躍進にかかっている。

　市民・国民と手を携え、安倍政権打倒をめざすたたかいを、あらゆる分野で大きく広げよう。とりわけ、安倍首相の憲法９条改定の野望を打ち砕くたたかいを大きく発展させることは、急務である。

　それぞれの都道府県・地区・支部が、「総合計画」「政策と計画」で掲げた総選挙の政治目標・得票目標に魂を入れ、全有権者を対象にして、要求にもとづく活動、宣伝・対話、「集い」、党勢拡大にうってでて、日本共産党躍進の勢いをつくりだそう。衆院選予定候補者を先頭に、従来の枠を超えた各界の団体・有力者、知識人・文化人、保守層との対話と懇談にとりくもう。

　（２）解散・総選挙を要求している党として、いつ総選挙になっても勝利・躍進できる力量をもった党をつくることは急務であり、安倍政権に怒りを募らせ、新しい政治を求めている国民へのわが党の歴史的責務である。

　三十数年来続いた「日本共産党を除く」という「壁」が崩壊し、さらに都議選で歴史的勝利を果たしたもとで、わが党に対して“ブレない党”“野党共闘を進める党”という信頼と関心が一段と広がり、国民のなかに党をつくる一大チャンスが生まれている。

４、党大会決定を指針に自己分析を行い党づくりの新しい挑戦を　

　（１）８月〜９月に、いかにして党大会決定の徹底、党勢拡大での前進をかちとり、総選挙躍進をめざす強大な党をつくりあげるか。党づくりを成功させる確かな指針は、党大会決定にある。党大会決定を指針に、今年前半の活動から教訓を引き出し、自己検討を行うことを、強くよびかける。

　三重県、福岡県では、党員拡大で目標の前回総選挙時を回復し、「しんぶん赤旗」読者拡大で４月以降連続前進をつくりだした。二つの県の党組織に共通する教訓は、一言でいえば、「党大会決定で党をつくる」ことに徹していることである。党大会決定が明らかにした総選挙の政治目標と、党建設の歴史的意義を、すべての党組織・党員の決意と自覚にする努力を貫き、毎月の前進に執念を燃やすとともに、党建設の実践でも、党大会決定が示した方向に徹してさまざまな困難を打開し、突破している。

　（２）どれだけの党組織・党員が、党建設の歴史的意義や総選挙躍進をめざす政治目標に真剣にむきあい、本気になっているか。地区委員会活動の四つの改善の方向、「楽しく元気の出る支部会議」を全党に定着させる努力がどのように行われ、何が今後の課題となっているか。党の「世代的継承」でどのような探求・開拓を行っているか。それぞれの都道府県・地区・支部が、半年間のとりくみを党大会決定にもとづいて自己分析し、教訓を引き出し、弱点にも目を向け、新たな意気込みで党づくりにのぞむことを訴える。

　日本共産党は、野党と市民の共闘で政治を変えるという、未踏の領域のたたかいに踏み出し、日本でも世界でも歴史を前に進める大きな仕事をやり遂げながら、創立９５周年を迎えた。９５周年から１００周年へ、統一戦線を推進する強大な党をつくり、「日本の政治の新しい時代」をさらに前進させようではないか。

• 「赤旗」創刊90周年
• 「赤旗」特別号外
• 戦争法(安保法制)
• 特報・論点
• 「赤旗」の魅力
•