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2017年8月3日(木)

主張

第49回保育合研

あふれる保育への願い一つに

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 「子育てが楽しい」「子どもってスゴイ」「子どもたちにいい保育を」。保育士、幼稚園教諭、父母、研究者など保育や子どもに関わる人たちが集い、保育の実践・願い・悩み・運動などを学び交流し、つながり合う全国保育団体合同研究集会(保育合研)―。49回目を迎える今年は、5日から7日まで埼玉県内で開催されます。

規制緩和ではなく拡充を

 待機児童問題を大きな社会問題にした「保育園落ちた!!」のブログから1年以上、事態はさらに深刻さを増しています。保育士不足の根本に低すぎる賃金や処遇があり、その解決は、国民的な課題になっています。

 待機児解消といいながら自公政権がこの間、進めてきたことは、子どもの育ちや安全にとって最低限必要な基準を次々緩和するものです。認可保育所増設を柱とせず、小規模保育や企業主導型保育(認可外)など基準が異なる多様な保育を中心にした政策は、保育に格差を持ち込み広げてきました。さらに公立保育園を次々廃止し、市場化を基本とする“安上がりの保育”を推し進めています。

 子どもの成長を喜び、やりがいを感じながらも激務のため保育士を辞める人が後をたちません。園庭のない保育所が増え、子どもの育ち・発達への影響や保育の質の低下が懸念されています。

 国が子どもたちの「育って欲しい姿」を定め「評価」することや、「国旗・国歌に親しむ」ことを盛り込んだ保育所保育指針などが押し付けられることに、これまで積み上げてきた保育の実践がゆがめられると現場の危機感は高まっています。

 民間の保育士求人サイトがおこなった保育従事者・希望者へのアンケート(6月)では、国や自治体の保育士不足に対する政策について93%が「ズレている、効果がない」と回答しています。処遇改善についての質問に対しては「まったく感じない」「あまり感じない」が85%にのぼっています。

 「子育て期」の女性の就業率が72・7%と、この5年で5・7ポイント増え、共働き世帯は増加し続けています。女性が「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える層が男女とも初めて5割を超えました(2017年男女共同参画白書)。社会の構造変化、意識変化は顕著です。

 この変化や声にこたえるには、公的責任で公立保育所を中心に認可保育所を増設し、誰もが安心して働き子育てできるよう保育制度を抜本的に見直すことが必要です。保育士の配置基準を引き上げ、大幅な賃金引き上げをはかることは急務です。

 各地で、公的責任でどの子にも安全・安心の保育所を求める運動は広がり、地方自治体の中心課題にもなっています。7月の東京都議選では、公立も含めた認可保育所増設を求める日本共産党の公約に、子育て世代のパパ・ママから熱い期待の声が寄せられました。

未来をつくる確かな力に

 これまで培ってきた保育の実践を確信に、保育者や父母がどの子も大切にされる保育をつくろうとつながりを広げ、力を合わせ取り組まれるのが保育合研です。

 保育合研の成功が、現場の保育者の努力や各地の運動を励まし、明日の保育を切り開く確かな力となることを期待します。


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