2017年7月24日(月)
きょうの潮流
巨大なクレーンが立ち並び、広大な敷地のあちこちに機材が積み上げられている建設現場。神宮外苑に隣接する新国立競技場はいま、地盤工事が急ピッチで進められています▼東京五輪・パラリンピックの開幕まであと３年。迷走したメイン会場は着工が大幅に遅れ、工期に追われる現場では２３歳の建設社員が過労自殺しています。遺族は、残業が月２００時間を超える過酷な労働が原因だったとして労災を申請しました▼立候補の時からずさんだった大会計画は今も全体を混乱させています。競技会場や関連施設の不整備、輸送や酷暑対策の遅れ、ふくらむ経費。それを都民・国民や自治体、労働者らにしわ寄せさせて、近づく五輪の高揚など期待できるわけもありません▼なぜこんな事態に。組織委員会の森喜朗会長が語っていました。「要はＩＯＣから費用を安く抑えるように言われていたので、安めに節約した数字を適当に提示しておいた」（『遺書』）▼森会長は自身の責任を棚に上げて「招致が決まってしまえばこっちのものだ、あとからどんどん変えていこう、という魂胆だった」とも。国や東京都、組織委やＪＯＣをはじめ、無責任で方向性も定まらない体制が失態を招いてきたのです▼今からでも遅くはありません。肝心要なのは、いかに都民・国民に受け入れられる大会にできるか。それには準備状況や費用を透明化し、都民の声を反映させる。それが、世界中から１千万人以上が訪れる「平和の祭典」の成功につながるはずです。
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