「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2017年6月21日(水)

社会保険料負担軽く

倉林氏 国保条例に減免規定を

参院厚労委

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

写真

(写真)質問する倉林明子議員=8日、参院厚労委

 日本共産党の倉林明子議員は8日の参院厚生労働委員会で、さらなる社会保険料の負担増は「生存権を侵害することにつながりかねない」と述べ、負担軽減を求めました。

 倉林氏は、来年度から国民健康保険が都道府県単位化されるのにともなって改定される市町村等の国保条例に、生活困窮者への減免規定を盛り込むこと、滞納処分の執行停止要件の額(生活費が月10万円、その他親族1人につき4・5万円)を周知徹底するよう要求。厚労省の鈴木康裕保険局長は「困窮の場合に滞納処分の停止制度が適切に運用されることが重要。具体的な額も含め市町村に周知徹底していく」と述べ、塩崎恭久厚労相も「制度を適切に活用することが重要だ」と答弁しました。

 倉林氏は、社会保険料を滞納した介護保険事業者の介護報酬が差し押さえられている実態を告発。介護事業者の費用の大半を人件費が占めていることから、労働者に対する賃金を丸ごと差し押さえることになり、介護保険の利用者にも被害がでかねないと指摘。「実態を踏まえた慎重な対応が必要だ。機械的な差し押さえはすべきでない」と迫りました。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって