2017年6月5日(月)

希望者全員に実施を

沖縄戦遺骨ＤＮＡ鑑定　赤嶺氏要求

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝５月24日、衆院沖縄北方特委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は５月２４日の衆院沖縄北方特別委員会で、第２次世界大戦の沖縄戦戦没者の遺骨を遺族に返すためのＤＮＡ鑑定の対象を、希望する遺族すべてに広げるよう求めました。

　赤嶺氏は、厚生労働省が３月に７５人分の遺骨をＤＮＡ鑑定したものの、身元特定に至らなかったと発表したことについて、部隊記録などで遺族を絞り込んだことで、民間人が事実上対象にならなかったことが原因の一つだと指摘。厚労省の中井川誠審議官は、今年度からＤＮＡ鑑定の呼びかけを民間人に広げる方針を示しました。

　赤嶺氏は、厚労省の方針では依然として遺骨が発見された場所と遺族との関係を証明することなどが鑑定の条件になっていると指摘。「沖縄戦の特徴は遺族ですら家族がどこで亡くなったか分からないことだ」とし、希望する遺族がいれば無条件で鑑定すべきだと迫りました。中井川氏は「対応を検討したい」と答えました。

　赤嶺氏はまた、２０１５年の台風で破損した渡名喜村の漁港の防波堤の復旧工事が、米軍の実弾射撃訓練のために進んでいないとして「災害復旧より米軍の訓練を優先するなど言語道断だ」と批判しました。